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税金はいくら?2018年版仮想通貨の税金

税金はいくら?2018年版仮想通貨の税金

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2017年ビットコイン約20倍、リップルは0.7円前後で150円までですので、200倍以上となりました。

 

そのような状況ですので仮想通貨で大きく利益を得た人が世の中にはかなりいます。

 

そこで、知っておかないといけないのは、税金のことです。

 

学生さんから主婦、社会人の方でも、「税金の確定申告をしたことがない」というひとが大半だとおもいます。

 

儲かった!と思って散財すると後で多額の税金を支払うハメになる可能性があります。

 

そのために、どのくらいの税金を払わなければならないのか?

 

ある程度の試算をしておかないと安心してお金を使うことができません。

 

それでは仮想通貨の税金は現在どのようになっているのでしょうか。

 

 

 

 

簡単にいうと現在(2018年1月)のところ仮想通貨は累進課税ですので、利益がでればでるほど税率が高くなり多く払わなくてはいけません。

 

これは金融商品ではないという扱いで株式とは違う扱いで、FXも当初は累進課税でしたが現在は分離課税となってます。

 

それではざっくりどのくらい税金を納めないといけないのでしょうか。

 

 

課税所得

税率

控除額

195万円以下

5%

0円

330万円以下

10%

約10万円

695万円以下

20%

約430万円

900万円以下

23%

約64万円

1800万円以下

33%

約153万円

4000万円以下

40%

約280万円

4000万円以上

45%

約480万円

 

仮想通貨だけの利益が900万円の場合

 

所得900万円×税率23%-控除約64万円=約143万円

 

所得税は約143万円となります。

 

仮想通貨の利益900万円、年収が600万円、計1500万円の場合

 

所得1500万円×税率33%-控除約153万円=約342万円

 

所得税は約342万円となります。

 

所得税の税率-国税庁

 

 

仮想通貨の税金は「雑所得」として処理され、所得税は累進課税です。

 

FXや株式投資は分離課税で所得税と住民税、復興特別所得税で約20%です。

 

仮想通貨が金融商品として認められれば分離課税になると考えられますので、高額の利益でも約20%になるでしょう。

 

 

 

仮想通貨を売って得た利益。

 

つまり、購入時と販売時の差額のことです。

 

 

仮想通貨で商品を購入したとき、仮想通貨購入価格と商品購入時の価格の差額が利益として課税対象となります。

 

例、ビットコイン(1BTC)を5万円で買い、その後、20万円のパソコンをビットコイン(1BTC)で支払いました

 

この時の差額15万円分が利益となり課税対象となります。

 

 

仮想通貨で別の仮想通貨を買ったとき(取引・交換)、上記の商品購入と同じく、購入価格と別の仮想通貨購入時の価格の差額が利益として課税対象となります。

 

例、ビットコイン(1BTC)を5万円で買い、その後、現在価格20万円分のリップル(XRP)をビットコイン(1BTC)で支払いました

 

この時も差額の15万円が課税対象となります。

 

 

 

利益が少ない場合、年間20万円までは非課税ですので20万円づつ現金化するのもありでしょう。

 

しかし本来、金融商品として認めれれれば、分離課税の一律約20%になりますので利益確定で売るのはそれまで待つ方がよいでしょうね。

 

しかしその場合、695万円以下は現在でも税率20%ですので、住民税等も増額になりますが、売るのは個人の判断でしょう。

 

とにかく、大きく利益の出た方は税金の知識を身につけムダに多く徴収されたり、脱税なんてことにならないようにしなければいけませんね。

 

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