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2018年5月14日、三菱UFJ銀行はリップルの仮想通貨技術を使って送金実験をタイ、シンガポール間で行うと発表しました。

 

国際送金を数分で 仮想通貨技術使い三菱UFJ銀など -日経電子版

 

新送金技術を活用した国際送金の実証実験の開始について-三菱商事

 

リップル社のxCurrent(xカレント)を使用して2国間の実証実験を始めました、タイのアユタヤ銀行からシンガポールのスタンダードチャータード銀行へシンガポールドルを送金するという実験です。

 

今回の送金実験は現行法の規制を一時停止し特区内で実験できる、タイ王国のレギュラトリーサンドボックス制度を利用したものです

 

送金通貨はシンガポールドルということですので今回も実験ではXRPを利用しませんでしたが、Xrapidを使う前段階とも言えます。

 

XrapidはXRPを利用してさらにコストダウン、スピードアップを図れるリップル社の技術です。

 

現在の国際送金のスイフトは送金に数日かかり手数料は数千円かかります、リップルのxCurrentでは数分完了します、三菱UFJ銀行は実用後も併用して運用予定だそうです

 

安定的に運用が確認されるまでは併用は当然でしょう

 

年内の実用化は確実でしょうね。

 

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2018年5月12日、W3C(ワールド・ワイド・ウェブ・コンソーシアム)が

 

アップルは、マイクロソフトと Google と一緒に、その Safari のブラウザに W3C コンソーシアムによって定義された支払い要求 API を展開している

 

と、リップル関連の2つの内容の書かれた4月27日に投稿された記事を引用リツイートしました。

 

 

W3C(ワーフルドワイドウェブ・コンソーシアム)はインターネットにかかわる規格を管理している団体です。

 

いま、あなたが見ている、このサイトの他、インターネットウェブサイトはW3Cの規格で管理されています、その規格の一つがリップル社が提唱したILP(インタレジャープロコトル)なのですが、その支払い要求APIをアップルのブラウザのサファリ(safari)にマイクロソフトとグーグルと共に、機能を組み込もうと言うのです。

 

そしてそれはPayments Journal(ペイメントジャーナル)という支払い専門紙の記事でMercator Advisory Group(メルカトル・アドバイザリーグループ)というアメリカのコンサルティング会社が運営しているウェブサイトでかなり信頼できるサイトです。

 

リップルのXRPを利用すると明言しているわけではありません

 

しかし、このW3Cがペイメントジャーナルの記事を引用リツイートしたということはリップルと支払い送金業界では、かなりインパクトがあることだと思いますます。

 

リップルの取引所は条件を比較してからじゃないと危険ですよ。
リップルはどこの取引所で買う?

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アメリカの仮想通貨取引所のジェミニがナスダックの市場監視技術の利用で提携しました。

 

ジェミニはキャメロンとタイラーのウィンクルボス兄弟が運営する取引所です。

 

ジェミニは2015年1月に開設され、ビットコインとイーサリアムを取り扱っています。

 

ニューヨーク州金融局(NYSDFS)の管理下にあり、セキュリティ、コンプライアンス、資金準備はニューヨーク銀行法に則っている信頼性の高い取引所です。

 

2018年4月25日に、ナスダックと提携、ナスダックの持つ「スマート」と呼ばれるマーケット監視技術の導入をします。

 

世界中の

  • BTC / USD
  • ETH / USD
  • ETH / BTC

の取引ペアを監視し不正な取引が無いかチェックします。

 

その為、この通貨ペアは価格操作があればすぐに検出するため、価格が市場の規則に適していることが保証され、仮想通貨の信用がより高くなります。

 

 

ジェミニが取り扱う仮想通貨が、ビットコインとイーサリアムだけの為、監視通貨が少ないですが

 

是非、他の大手仮想通貨取引所のコインベースやバイナンス

コインチェックビットフライヤーなど取り扱い通貨の多いところは導入して欲しいですね。

 

もしほとんどの主要な通貨を監視することができればさらに仮想通貨が活性化するでしょうね。

 

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続きを読む≫ 2018/04/28 10:48:28 コラム
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内外為替コンソーシアムに参加していた11行が離脱、参加銀行は50行になりました。

 

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離脱したのは千葉銀行、伊予銀行、十六銀行、、武蔵野銀行、つくば銀行など11行です

 

SBIリップルアジアが主導し42行で2016年10月にスタートした内為替一元化検討に関するコンソーシアムは61行になっていたのですが、大きく水を差した形になりました。

 

なぜ11もの銀行が離脱したのでしょうか。

 

週刊ダイヤモンドによると「参加していても実入り(利益)がないから」ということです

 

3月末に離脱したのには4月からコンソーシアムの会費が30万円だったものが60万円になったことのようです。

 

しかし一番の問題はリップルを含めて仮想通貨の価格変動(ボラティリティ)が大きく、銀行送金には向かない、との見解とのこと。

 

これにはSBIも反論しており、現在、開発中のマネータップにはXRPは使用しておらず、問題はない

 

また、XRPを利用するにしても「遠い未来」のことです。

 

この「この遠い未来」というのは価格変動がゆるやかになってからと言う事でしょう、リップルネットに参加する金融機関を増やし、金融機関の保有を大きく増やすなどの施策は考えてるでしょう。

 

SBIの北尾社長は2018年末の予想10ドルと言っていますので、価格については、それ以降のビジョンも持っていると考えるのが妥当です。

 

また、銀行送金にXRPを使う方が、現在の法廷通貨をつかうより口座維持費用が少なくなるため、メリットが大きいです。

 

北尾社長はですので最終的にXRPを使用することを目標にしているんです、しかし、銀行はそのことを誤解(理解せず?)

 

やはり仮想通貨を将来的につかうんだろ

 

ということで離脱した面もあるようです。

 

価格が安定した後の未来を考えていないのか不思議です。

 

現在、銀行自体のビジネスモデルが非常に苦しいようで利益も減っており、60万円の費用が苦しかった面もあるでしょう、たしかにまだ利益のだせないビジネスに投資するにはビジョンがなければできませんが。

 

同じくダイヤモンドの記事で2017年6月⇒銀行で“素人同然”の証券運用が大量発覚、金融庁調査で

 

静岡銀行は370億円の売却損、しかし、静岡銀行は損益に計上しており金融庁は問題視しなかったが、他の銀行は含み損のまま、塩漬けにしている銀行もあるようです。

 

他にも素人同然、ベテランの勘による運用のなどを指摘しています

 

ですのではっきり言って、経営の苦しい銀行も多いのかなという印象ですね。

 

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620億円分のネム(NEM)とリップル(XRP)が大量送金されたとのツイートが流れハッキングされたのではないかと言われています。
※【追記】NEMはハッキングでの不正出金確定。リップルは正当な取引だったようです。

やはり自分で保管するハードウェアウォレットがおすすめです、取引所は危険ですね。

 

Ledger NanoS 暗号通貨ハードウェアウォレット

 

私もコインチェックにはリップルとLISKを入れていたのですが。。

 

 

しかしコインチェックはネムの取引を停止し、その後、ビットコイン以外のすべての仮想通貨の取引と出金を停止しました。

 

このハッキングはマウントゴックスのときの114億円の約6倍近くです。
参考記事⇒まだ結末は見えない。マウントゴックス事件

 

時系列としては公式ブログににて公表され随時、判明次第ということで「詳細に関しましては、判明次第、当ブログや公式SNSにてお知らせを致します。」とのことです。

 

 

 

2018年1月26日

  • 26日03:00頃:NEMの52,300万NEM(約580億円)大量出金
  • 11:25:NEMの残高が異常に減っていることを確認
  • 11:58:NEMの入金制限
  • 12:38:NEMの売買停止
  • 12:52 :NEMの出金停止
  • 16:33 :日本円(JPY)と取り扱い通貨全ての出金を停止
  • 17:23 :ビットコイン以外の仮想通貨(オルトコイン)の売買を停止
  • 18:50 :クレジットカード、ペイジー、コンビニ入金による入金が停止
  • 23:00 :緊急記者会見

 

 

  • 580億円はすべて顧客の資産
  • 金融庁ならびに警視庁に報告済、ネム財団及び、国内のNEMの取り扱い取引所に連絡し、追跡中
  • 保証については顧客の資産保全を最優先に検討中
  • 取引所については引き続き継続、不正出金されたウォレット(販売所)はすべて停止
  • NEMにはマルチシグ機能があるにもかかわらず、シングルシグで管理していた。
  • NEMはコールドウォレット(オフライン)でなくホットウォレット(オンライン)で保管していた
  • できる限りのセキュリティは行っていた(と言ってます。。)

 

一言でいえばセキュリティが甘い

 

オンラインでNEMを保管、しかもマルチシグを使っていなかった

 

出来る限りのことはやっていた」とのことですが、CMを流し顧客獲得を優先しセキュリティを二の次にしている、経営資源(人材、お金、時間など)をセキュリティ第一にするべきだったでしょう。

 

そうゆう意味では、セキュリティを優先して、完璧になるまで(いつまでたっても・・)オープンしないSBIバーチャルカレンシーズは期待です、そしてその経営判断をしている北尾吉孝社長はすばらしい経営者ですね。

 

 

 

破産の可能性もありますね。

 

破産した場合は、利用規約の17条5項によってユーザーへの賠償責任は問われないということになります。

 

 

でもあの落合陽一さんはコインチェックには現金が大量にあるのではとおっしゃってます

 

コインチェックはコールドウォレットのはずですが。。(オフラインのウォレット)

 

ウソだったんですね

 

 

コインチェックの和田社長はボディガードをつけているようです。

 

 

コインチェックは27日23時ごろ不正出金されたNEMを日本円で返金することを発表しました。

 

不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針について

 

被害者数は約26万人で1XEMあたり約88円で返金、時期は未定となっています。

 

しかも話題となったのは、コインチェックの返金原資が現金で保有していた資産ということで、ものすごい利益が出ていたことが浮き彫りとなりました。

 

 

コインチェックに業務改善命令がでました。

 

コインチェックにきょう改善命令 金融庁、仮想通貨流出うけ

 

 

SBI北尾社長が、30日に行われた決算説明会でコインチェック不正出金について、厳しくセキュリティについて指摘しました。


コインチェックはカス中のカス?

 

 

本日午前7時50分ごろから金融庁検査官7人前後で立ち入り検査に入りました。金融庁、コインチェックに立ち入り検査-日経電子版

 

検査の結果、コインチェックの再開は13日以前でも可能

 

 

金融庁立ち入り検査 コインチェック以外の複数社にも 安全対策など検査-日経電子版

 

 

コインチェック 日本円の出金 13日にも再開へ-NHK ニュースWEB

 

 

コインチェックは金融庁から受けていた業務改善命令に対して

  • NEMの不正出金の事実関係と原因の追究
  • お客への適切な対応
  • システム管理に対しての経営管理の強化とその責任の明確化
  • 効果があり、運用可能なシステムリスクの管理体制を作る
  • 再発防止策の決定

を報告しました。
業務改善命令に係る報告書提出のご報告

 

 

また日本円の出金を再開、2日前の2月11日午後3時までに出金申請のあった約401億円を返金し、その後の出金申請分も14日以降、順次返金の予定となっています。

 

NEMの返金も予定しており、その他の取引についても安全が確認でき次第行えるようにしていくようです。

 

 

 

コインチェックの発表によると

  1. 攻撃者が従業員の端末にマルウェアを感染させた。
  2. その後その端末経由でNEMの秘密鍵を盗んだ
  3. その後送金

対策を万全に行う内容を同じく発表

 

NEMの返金は来週中を予定

 

サービスの再開は来週を目途に準備とのこと

 

仮想通貨NEMの不正送金に関するご報告と対応について-コインチェック
返金は対象者は約26万人、総額約460億円(1XEM88.5円計算。3月11日現在1XEM約33円)

 

 

15日に返金が再開されました。

 

一部の仮想通貨を除き、売却出金が可能になりました。(リスク、ファクトム)

 

 

4月、コインチェックをマネックスグループが買収を発表、16日までに手続きを完了しました。

 

マネックス証券の常務の勝屋敏彦氏が新社長で、前社長・和田晃一良氏と大塚雄介氏は執行役員として残ります

 

買収額は36億円と破格の低価格ですが、今後のことを考えると、コインチェックが生き残れるかはマネックスの経営体制次第ですし、条「件付対価に関する合意」、アーンアウト条項という契約もされており、今後業績が伸びれば、支払額が追加されるようです。

 

しかし、マネックスグループのコインチェック買収のうわさが流れると、マネックスの株は4月3日に急伸し23%アップのストップ高になりました。

 

やはり、証券市場ではコインチェックはお買い得だと考えられたようです。

 

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やはり自分で保管するハードウェアウォレットがおすすめです、取引所は危険ですね。

 

Ledger NanoS 暗号通貨ハードウェアウォレット

 

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続きを読む≫ 2018/04/17 07:37:17 コラム
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Skycoin(スカイコイン)は次世代の暗号通貨で、第一世代のビットコイン、第二世代のイーサリアムに続く

 

第三世代の仮想通貨です。

 

ウェブボットが2018年中にスカイコインが高騰すると予測し注目を集めました。

 

そんなスカイコインは次世代のインターネットを作るというプロジェクトです。

 

それではスカイコインとはどのような暗号通貨、仮想通貨なのでしょうか?

 

 

 

 

通貨名はSkycoin(スカイコイン)

 

通貨単位はSKY

 

最大発行通貨数は 100,000,000 SKY(1億SKY)

 

 

スカイコインはビットコインの弱点を改良し、ビットコイン3.0の仮想通貨とよばれています。

 

また、仮想通貨だけでなく、スカイコインは次世代のインターネットと呼ばれるスカイワイヤーの開発も行っています。

 

 

スカイワイヤー(Skywire)は独自のインターネット網で「インターネットの中立性」をめざして開発されています。

 

中立性というのは監視する機関がなく、お互い自由に使えるという、プロバイダーや国家の検閲などのないプライバシーが保たれたインターネットです。

 

 

スカイマイナーはスカイワイヤーのハードウェア(PC、サーバー?)でスカイワイヤーのアクセスポイントとして使用します。

 

2018年3月に最初のスカイマイナーは出荷されており、当初は週に1000台を製造予定です。

 

 

 

ビットコインの弱点の一つはコンセンサスアルゴリズムといわれており、さまざまな改良型のアルゴリズムがありますが、

 

スカイコインではオベリスクという独自のコンセンサスアルゴリズムを採用しています。

 

これはPOWやPOSの欠点をなくす為、マイニング自体をなくしたもので、ノード(各場所のPCやサーバーなど中継ポイント)がそれぞれ、ノードのリストを保有し、履歴も公開しあって、透明性を高めています。

 

分散した取引履歴に不正な取引あると、そのノードは切り離し、全体の重要度を調整、これを「Web of trust(信頼のウェブ)」といっており、従来のマイニングが不要なんです

 

  • Skycoin(スカイコイン)の将来性
  •  

    スカイコインはウェブボットが2018年中に高騰と予測

     

    実際、ハードウェアのスカイマイナーの出荷が3月から始まっていることから、ハードのない仮想通貨と比較すると普及は早く2018年中には、世間に認知され価格が大きく上昇することは間違いないでしょう。

     

     

     

    現在、日本の取引所では、扱っていないため購入できません

     

    海外の取引所のクリプトピア(Cryptopia)購入することができます。⇒クリプトピア(Cryptopia)

     

     

    スカイコインはハードウェアがあることで他の仮想通貨と違い普及は早いでしょう。

     

    新しい次世代インターネットが現在のインターネットのシェアのもし10%をとったとしても、大変なことが起きると思います。

     

    クリプトピア(Cryptopia)

     

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    ビットバンクが「bitbank ビットコイン&リップル ウォレット」を2018年4月にリリースされたようです。

     

    bitbank ビットコイン&リップル ウォレット

    bitbank ビットコイン&リップル ウォレット

    bitbank,Inc無料posted withアプリーチ

     

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    リップル社がブロックチェーン・キャピタル2500万ドル出資しました。

     

    ブロックチェーン・キャピタルはブロックチェーン関連のベンチャー企業に投資を行ってい会社です。

     

    現在、ブロックチェーンキャピタルは1億5千万ドルのファンドを管理しており、取引所のコインベースやクラーケンなどに出資しています。

     

    また、リップルは銀行や他の金融機関、ファンドと、今後ウーバーやインスタグラムのようなプラットフォームを構築できないか検討しているとのことで、

     

    元ブルームバーグTVのリップル社チーフ・マーケット・ストラテジスト、コリー・ジョンソンは「XRPを使って問題を解決できる、頭の良い人材と起業家を求めている、その為に投資する用意がある」

     

    そして「多くの人々がXRPを使って、キラーアプリの開発をおこなっており、、誰かがウーバーやインスタグラム、セールスフォース(クラウド・コンピューティング企業)のようなものをXRPでできれば素晴らしいことです。」言っています。

     

    また、今回投資した2500万ドルはリップルの資産から言うと小さい、今後もベンチャー企業に投資をしていきたいということを、CEOのブラッドガーリングハウスは語っています。

     

     

    リップルのXRPを土台にプラットフォームをさらに作りだすことに投資をしていくリップルの戦略で、今後、リップルとXRPは不動の地位を築くことになると思います。

     

    これは、お金があっての銀行、水があるから水道がある、というようなものでしょう

     

    とにかく、欠かせない存在にリップルはなりそうです。

     

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    2018年4月9日、アップルの副社長でアップルペイ担当のジャニファーベイリー氏が

     

    リップルからインターレジャーAPIをアップルペイに導入したと発表

     

    発表時に使用された仮想通貨はビットコインでしたが、リップル社にとって大きな前進です。

     

     

    ILP(インターレジャープロコトル)は銀行や送金業者、ビットコインなどの仮想通貨のレジャー(台帳)をつなぐことで相互にやりとりが可能になる国際的な規格です。

     

    リップル社のXCurrent(Xカレント)にILPが使われています。

     

    もともとILPはリップル社が提唱していたもので、W3C(ワールド・ワイド・ウェブ・コンソーシアム)というインターネット規格を管理する団体が標準化を推進しています。

     

    インターネットを標準化している団体がILPという支払い、送金方法の規格を標準化しているわけです。

     

     

    アップルはスマホやアップルウォッチなどモバイルデバイスなどハードを販売しており、アップルペイも導入してからすでに数年(2014年10月導入)経過していますが、支払い方法が不足している為、普及が進んでいませんでした。

     

    ILP(インターレジャープロコトル)は異なる支払い方法を標準化(つなげる)ことができます

     

    加盟店はインターレジャーの基準で支払いを請求することができることで、支払い方法の互換性の問題が解決でき例えば、アップルペイとクイッペイやスイカなどの支払いとも将来的につなげることができるようになるでしょう。

     

     

    リップルは銀行やクレジットカード業界その他の国際支払業者と協力しながら、支払い送金の改革を行っています

     

    いままでは金融機関が中心でしたが、アップルペイがILPを導入することでますます一般の消費者に近い存在にリップルはなってきますね。

     

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    2018年2月14日、リップル社は国際送金業界第二位のマネーグラムに続き、今度は業界一位のウエスタンユニオンと送金実験していることを発表しました。

     

     

    またウエスタンユニオンのCEOのヒクミット・アーセック(Hikmet Ersek)氏はリップルと決済取引を資金を最適化するために、XRPを使って実験していると語っています。

     

    ウエスタンユニオンのCEOは「銀行がXRPを採用することで、送金を容易にするいわゆるノストロ口座とボストロ口座に通貨を置く必要がなくなります」と言っており、

     

    リップルのCEOのブラッドガーリングハウスは、彼は運転資本最適化について非常に重要なことに言及しました」と言っています。

     

     

    ウエスタンユニオンはアメリカの金融、通信サービス企業で、設立は1851年で、数年後には日本にペリーの黒船が来航したという時代です。

     

    非常に長い歴史を持つウエスタンユニオンは現在約200ヵ国の国際個人送金、企業送金、貿易代行を行っています。

     

    日本での提携企業

    • セブン銀行
    • ファミリーマート
    • 大黒屋
    • トラベレックスジャパン

    などです。

     

     

     

    いかがでしたでしょうか。

     

    いくつかの銀行と送金業者(サンタンデールやUAEエクスチェンジ)などはリップルのXカレント(XCurrent・リップルのブロックチェーンソフトウェア)を使用していますが、XRPをつかったXラピッド(XRapid)は使っていません

     

    しかしウエスタンユニオンのCEOが言うとおり、ノストロ口座とボストロ口座に資金を置かなくてもよくなるXラピッドは資金を最適化(少ない資金で運用)できます

     

    ですのでスイフトシステム(旧来の銀行の国際送金システム)よりも安く高速なシステムであることは間違いありませんので、他の金融機関も採用するでしょう。

     

    現在、国際送金業の第一位のウエスタンユニオン、第二位のマネーグラムが採用しているものを採用しないと、下位の企業はますます競争力をなくすのではないでしょうか。

     

    今後のリップルに期待です。

     

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